2025年4月1日
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2025年4月1日～2027年3月31日までの2年間
- 内容
目標1：男性従業員による「育児を目的とした休暇等」の取得率を50％以上にする。
＜対策＞
2025年4月～ 育児のための休業取得状況を把握する。
2025年6月～ 「子の看護休暇」や、男性の育児休業についての資料を作成。子の出生届の提出時に取得対象者へ手渡すなどして、制度の認知度および取得率を高める。目標2：女性従業員の育児休業取得率を90％以上にする。
＜対策＞
2025年4月～ 社内の育児休業取得状況を把握する。
2025年6月～ 育児休業制度の取得を促す資料を作成し、産休に入る従業員に手渡す。目標3：「休業支援報奨金制度」を策定・導入する。（育児・介護休業取得者の休業中の業務をフォローする従業員に対し、報奨金を支給する制度）
＜対策＞
2025年4月～ 制度のリリース、および説明会等による社内周知。
2025年7月～ 対象者への報奨金支給開始。